大事な方が亡くなられた時、遺族年金は貰えるのか？いくら貰えるのか心配ですよね。
こちらのシミュレーションでは遺族基礎年金と遺族厚生年金の計算が可能です。
また、遺族が老齢厚生年金を受給されている場合の差額計算もしています。
「遺族基礎年金」は、18歳未満の子や子のいる配偶者に支給されるものです。
「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入中の方や加入していた方が亡くなったときに支給されるものです。
どちらも生計を維持されていた遺族が請求するものですが、亡くなられた方や請求者の状況により、両方を受給できる場合もあります。
本サイトでは簡易的な計算や条件で行っておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
実際の結果については保証いたしかねます。自己責任のもとでご利用いただきますようお願いいたします。
遺族基礎年金要件（請求者）
| 請求者（遺族） | 要件 | 受給期間 |
| 子のある配偶者 | 以下のいづれかに該当する未婚の子がいること ・18歳になった年度の3月31日まで ・20歳未満で障害等級1級または2級の障害状態 | 左記の期間 |
| 子 | 以下のいづれかに該当し未婚であること ・18歳になった年度の3月31日まで ・20歳未満で障害等級1級または2級の障害状態 | 左記の期間 |
・子は、死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。
・請求者は、死亡者と生計を同一にしていた年収850万円未満の方です。同居している場合に認められます。また、別居の被扶養者である場合等にも認められます。
遺族基礎年金要件（死亡者）
| 死亡者 | 納付要件（※） |
| 国民年金（1号、2号、3号）加入中の方 | 要 |
| 国民年金（1号、2号、3号）加入していた方で日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方 | 要 |
| 保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上ある方 | 不要 |
（納付要件※）死亡日の前日において、以下のいづれかを満足すること
・死亡日の前々月までの被保険者期間のうち、滞納期間が3分の1未満である
・死亡日の前々月までの直近の1年間に保険料滞納期間がないこと
遺族基礎年金の計算をしてみよう
このシミュレーションでは、計算に関係する項目を入力する都度計算を行います。
必ずしも、すべての項目の入力が必要な訳ではありません。
遺族厚生年金要件（請求者）
| 請求者（遺族） | 要件 |
| 妻 | ・30歳未満の場合、亡くなった翌月から5年間※ ・30歳以上の場合、一生※ |
| 子 | 以下のいづれかに該当し未婚であること ・18歳になった年度の3月31日まで ・20歳未満で障害等級1級または2級の障害状態 |
| 夫 | 死亡当時55歳以上の場合、一生（受給開始は60歳から）※ ただし、遺族基礎年金をあわせて受給できる場合に限り、55歳から60歳の間でも受給可※ |
| 父母 | 死亡当時55歳以上で受給開始は60歳から |
| 孫 | 以下のいづれかに該当し未婚であること ・18歳になった年度の3月31日まで ・20歳未満で障害等級1級または2級の障害状態 |
| 祖父母 | 死亡当時55歳以上で受給開始は60歳から |
・子は、死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。
・請求者は、死亡者と生計を同一にしていた年収850万円未満の方です。同居している場合に認められます。また、別居の被扶養者である場合等にも認められます。
遺族厚生年金の法改正
夫は2028年4月から実施し、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施になります。
60歳未満で死別の場合、原則5年間の有期給付になります。なお、配慮が必要な場合5年目以降も給付を継続の予定です。60歳以上で死別の場合、現行通り無期給付です。
なお、2028年度に40歳以上になる女性は無期給付のままです。
遺族厚生年金要件（死亡者）
| 死亡者 | 納付要件（※） |
| 厚生年金保険の被保険者である間の方 | 要 |
| 厚生年金保険の被保険者期間に初診日があり、初診日から5年以内の方 | 要 |
| １級・２級の障害厚生年金を受け取っている方 | 不要 |
| 保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上ある方 | 不要 |
（納付要件※）死亡日の前日において、以下のいづれかを満足すること
・死亡日の前々月までの被保険者期間のうち、滞納期間が3分の1未満である
・死亡日の前々月までの直近の1年間に保険料滞納期間がないこと
遺族厚生年金額
| 老齢厚生年金の比較 | 遺族厚生年金額 | 遺族厚生年金額（受給可能額） |
| 死亡者の老齢厚生年金 ＜ 請求者の老齢厚生年金 | なし | なし |
| 死亡者の老齢厚生年金の半額 ＜ 請求者の老齢厚生年金 ＜ 死亡者の老齢厚生年金 | 死亡者の老齢厚生年金の2分の1 + 請求者の老齢厚生年金の2分の1 | 死亡者の老齢厚生年金の2分の1 － 請求者の老齢厚生年金の2分の1 |
| 請求者の老齢厚生年金 ＜ 死亡者の老齢厚生年金の半額 | 死亡者の老齢厚生年金の4分の3 | 死亡者の老齢厚生年金の4分の3 － 請求者の老齢厚生年金 |
計算された遺族厚生年金額は、老齢厚生年金を受給する請求者がプラスして受給できるわけではなく、請求者の老齢厚生年金分が支給停止になります。結果、上記表の「遺族厚生年金額（受給可能額）」が請求者の年金にプラスされる額になります。
また、繰り下げによる増額は含めず、年金額改定や65歳以降の定時改定は含めた額になります。
なお、死亡者の老齢厚生年金は、老齢厚生年金（報酬比例部分）で経過的加算部分を含まない額です。請求者の老齢厚生年金は、経過的加算部分を含めた額です。
遺族厚生年金計算の計算をしてみよう
このシミュレーションでは、計算に関係する項目を入力する都度計算を行います。
必ずしも、すべての項目の入力が必要な訳ではありません。
死亡者の要件を満足する「厚生年金保険の被保険者である間の方」等が、厚生年金加入期間300月（25年）未満の場合、300月にみなして計算します。ご自身で25年を設定してください。
寡婦年金
国民年金保険料を納付していた期間や保険料免除期間等が10年以上ある夫が亡くなった場合、生計を維持されていた妻は寡婦年金が支給される可能性があります。ただし夫に支給されることはありません。
なお、60歳から65歳になるまでの間、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3の額が支給されます。
妻（請求者）の要件
以下すべて満足すること
・夫によって生計を維持されかつ、夫との婚姻関係(事実婚を含む)が10年以上継続している
・繰り上げ受給していない
・死亡一時金を受給しない
夫（死亡者）の要件
以下すべて満足すること
・国民年金保険料を納付していた期間や保険料免除期間等が10年以上ある
・障害基礎年金、老齢基礎年金を受給したことがない（夫の死亡日が令和3年3月31日以前の場合、別条件あり）
中高齢の寡婦加算額
妻の遺族厚生年金には、さらに中高齢の寡婦加算額が支給される可能性があります。ただし夫に支給されることはありません。
なお、40歳から65歳になるまでの間、年額でおよそ60万強の額が加算されます。
中高齢の寡婦加算の妻（請求者）の要件
以下のいずれかに該当する必要があります。
・夫が死亡したときに妻が40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいない場合
・子の年齢の関係で遺族基礎年金を受け取ることができなくなった場合
中高齢の寡婦加算の夫（死亡者）の要件
以下のいずれかに該当する必要があります。
・厚生年金保険の被保険者である間に死亡の場合
・厚生年金保険の被保険者期間に初診日があり、初診日から5年以内の場合
・１級・２級の障害厚生年金を受け取っている場合
・厚生年金加入期間が２０年以上の場合
中高齢の寡婦加算の法改正
2028年4月1日（見直し施行日）以降に受給されるかたは、段階的に引き下げられ25年かけて廃止される予定です。
なお、有期給付となる妻の収入等によっては、引き続き受給できる可能性があります。