退職などにより国民年金保険料の納付が困難な方もいらっしゃるかと思います。
この「年金免除・納付猶予」シミュレーションでは、収入や扶養人数などの情報を入力していただくことで、審査の目安を表示しています。
ちなみに給与所得等は自動計算されます。
また、計算に関係する項目を入力するたびに計算が行われますので、可能な項目のみ入力することで結果を確認できる場合もあります。結果を見ながらご利用ください。
なお、本サイトでは簡易的な計算や条件で行っておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
実際の結果については保証いたしかねます。自己責任のもとでご利用いただきますようお願いいたします。
全額免除や納付猶予の期間の追納額（加算額含む）については学生納付特例期間と同額ですので、別ページの以下リンクを参照してください。
学生納付特例期間の追納額と加算額へ
年金免除期間の受給見込み額については、本ページのリンクを参照してください。
さらに詳細な確認をする場合、別ページの以下リンクで計算をしてください。
年金いくらもらえる（シミュレーション詳細版）へ
年金免除・納付猶予の確認をしてみよう！
年金免除条件
国民年金保険料の免除は、年度毎に申請を受付しており、前年の所得等を基に審査されます。
令和6年度（令和6年7月分～令和7年6月分）の申請は、本人、配偶者、世帯主の令和5年所得等で審査されます。全額免除が承認される所得基準は以下のとおりです。配偶者や世帯主がいらしゃれば、この基準をそれぞれ全員が満足する必要があります。
「扶養親族等の数 × 35万円 + 67万円」以下
例えば、単身世帯主で令和5年給与収入が122万以下の場合、計算された給与所得が67万以下になりますので、全額免除が承認されることになります。
上記の所得基準を満足していなくても失業があった場合、離職票等を添付することで審査が有利になる場合があります。
例えば、単身世帯主の方が失業した場合、失業してから翌々年6月までの期間は全額免除が承認される可能性があります。
また、本人（50歳未満独身）が所得基準を満たすか失業があった場合、世帯主の所得が高くても、納付猶予が承認される可能性があります。
給与（年収）と給与所得金額の関係
「所得」という言葉が分かりにくく、年収の事だと理解している方も少なくありません。給与所得金額とは年収でもなく手取りでもなく基本給でもありません。
ざっくりですが、給与（年収）から給与所得控除額というものを減算したものが給与所得金額になります。
給与所得者の全額免除承認基準
「所得」と「扶養人数」いう言葉でさらに分かりにくいと察しますが、給与収入から見た「扶養人数」と「67万」と「給与所得控除額」の関係を以下の図に示します。
例えば、扶養人数が2人で年収が207万の場合、給与所得控除額と「2人 × 35万円」を減算すると67万以下になります。つまり、扶養人数が2人で年収が207万以下の場合全額免除が承認されます。
年金免除期間の見込額
免除制度を利用したとき将来の受給額はどうなるかご心配のことでしょう。
納付した方と比べると、グラフ（令和7年度計算）のように期間に応じて差が開いていくことになります。長期間の利用にならないようにしてください。
なお、このグラフは2009年4月以降に免除制度を利用した時の見込み額です。2009年3月以前は年金額への反映率が異なりますので注意してください。
