年金と税についてお困りの方はいらっしゃらないでしょうか。年末調整はありませんので確定申告するかどうかの判断も必要です。年金は年齢や支払い額によって控除額が変わります。給与は支払い額によって控除額が変わります。
65歳未満の公的年金控除額は60万で、65歳以上は110万というのをご存知の方もいらっしゃると思います。
ただし、公的年金の支払額によっては控除額が段階的に上がっていくことになります。
なお、給与の場合も段階的に上がっていきます。さらに給与と年金を受給する場合、所得調整控除の計算も必要です。
このシミュレーションでは、収入等を入力していただくことで、公的年金控除額、給与所得控除額、所得控除調整額、合計所得、金額、所得税額等を計算し表示します。
申し訳ございませんが、公的年金等以外の合計所得金額が1000万円を越える場合、または各金額が1000万円を越える場合の計算には対応しておりません。
また、計算に関係する項目を入力する都度計算を行います。必ずしも、すべての項目の入力が必要な訳ではありません。
なお、本サイトでは簡易的な計算や条件で行っておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。
実際の結果については保証いたしかねます。自己責任のもとでご利用いただきますようお願いいたします。
年金と税（所得税額）の確認をしてみよう！
令和7年度税制改正
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。
このミュレーションでは、令和7年度の「基礎控除」や「給与所得控除」の計算が可能ですので、シミュレーション画面の上部で年度を選択してください。
なお、「特定親族特別控除」には対応しておりません。
所得金額調整控除額
公的年金所得と給与所得があり、その合計額が10万円を越える場合、以下計算される額が控除されます。このシミュレーションでは自動計算しております。
なお、このシミュレーションで計算する所得金額調整控除額は、「公的年金所得と給与所得」のケースのみしか対応しておりません。
所得金額調整控除額 ＝
給与所得控除後の給与等の金額（10万円超の場合は10万円） ＋
公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合は10万円） － 10万円
（計算例）
年齢：66歳
公的年金受給額：1,800,000円
公的年金控除額：65歳以上で3,300,000円以下は1,100,000円
給与収入：1,500,000円
給与所得控除額：1,625,000円以下は550,000円
所得金額調整控除額 ＝
「1,500,000円－550,000円」は10万越えのため10万 +
「1,800,000円－1,100,000円」は10万越えのため10万 － 10万 ＝ 10万
医療費控除額
医療費控除額は、合計所得金額（年収ではない）によって計算方法が異なります。
合計所得金額（年収ではない）が200万以上の場合以下のとおりです。
支払った医療費等の実質負担額が、年間（1～12月）10万円を超えると、その額を控除することができます。
合計所得金額（年収ではない）が200万未満の場合以下のとおりです。
支払った医療費等の実質負担額が、合計所得金額×5％の額を超えると、その額を控除することができます。
なお、控除できる金額の上限は200万円です。
（計算例1）
合計所得金額：2,500,000円
医療費合計額：400,000円
保険などで補てんされる金額：150,000円
医療費控除額 ＝
400,000円 － 100,000円（合計所得金額が200万を越えるため）－ 150,000円 ＝
150,000円
（計算例2）
合計所得金額：1,000,000円
医療費合計額：400,000円
保険などで補てんされる金額：150,000円
医療費控除額 ＝
400,000円 － 50,000円（合計所得金額が200万以下のため、100万×5％）－ 150,000円 ＝ 200,000円